能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）では、石炭火力などのＣＯ２排出を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発を推進する政策にかじを切り、その目的を曲げて解釈します。まるでＧＥＮＰＡＴＵのＧ、原発のＧ、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）では、石炭火力などのＣＯ２排出を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発を推進する政策にかじを切り、その目的を曲げて解釈します。まるでＧＥＮＰＡＴＵのＧ、原発のＧ、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。
新ごみ処理施設は12月からの試運転開始に向け、工事は最終盤を迎えている状況でありましたが、処理の対象は七尾市と隣接する中能登町から排出される燃えるごみと硬質プラスチック類を対象とし、処理能力は１日当たり70トンと、現在計画されております本市の新ごみ処理施設とほぼ同じような規模でありました。
岐阜県羽島市では家庭でのごみ排出にかかる費用負担を軽減するため、市指定の燃えるごみ袋、大中各10枚の無償配布を行っています。大分県宇佐市では本年10月からの６か月間、生活者の負担軽減を図るため、指定ごみ袋の販売価格を減額する支援事業を行います。小さなお子さんがいる家庭では紙おむつの処理に多くのごみ袋を消費します。
次に、Ｊ－クレジット制度を活用したカーボンオフセットへの取組についてでありますが、本制度は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、地球温暖化対策の資金を循環させ、社会全体で活用することを目的としております。
議長の許可をいただきましたので、日頃から意識しています社会生活に欠かせないライフラインや基幹産業である農業が担っている食料の自給力などから、安心・安全なまちづくり、公益性を踏まえた二酸化炭素の排出削減、温暖化対策を意識した施策の取組などを質問したいと思っています。幾つか他の方と重複いたしますが、通告に従って質問いたします。
公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
20款諸収入５項雑入は2748万7000円の追加で、主なるものは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1064万2000円、全国市有物件災害共済会共済金1379万9000円の計上であります。 21款市債１項市債は1,150万円の追加で、主なるものは、林業施設災害復旧債1,060万円の計上であります。
食品ロスが発生すると、結果的に廃棄されることになる食品を生産、製造するために使用した資源やエネルギーが無駄になるだけではなく、廃棄された食品を処分するために新たな資源やエネルギーを使用することになり、無駄な温室効果ガスの排出によって地球環境にも影響を及ぼします。
木材の炭素吸収力と燃焼時の炭素排出が同量だという仕組みでありますが、そのスピードが速いと、現実にはＣＯ2排出量が多くなります。国立環境研究所の報告書によれば、実際は石炭火力よりＣＯ2の排出量は多いとのことです。現在、多くのペレットは、価格の安さから海外からの輸入が多いようです。輸送にかかるエネルギーを考えると本末転倒であります。
これは、先ほどの栗山議員の質問にも関わるのですが、今年度に関しては、あるということは分かるんですが、例えば8年後にカーボンニュートラルを達成しますという中身において、かづのパワーの占める位置というのはすごく大きいんですね、排出量の削減という意味において。
市長の答弁にあったとおり使用電力量に比例して再エネ賦課金がかかっていくということでございますので、我々ができるところはいろいろな省エネ設備ですとかそういったところを導入して、その使用する電力を減らしていこうというところが、結果的には二酸化炭素排出抑制につながっていくものというところだと考えておりますので、まずはそこからというところでございます。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギー電力自給率が300％を超える本市の特徴を生かし、2030年までにＣＯ2排出量実質ゼロの達成を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」を去る3月14日に行いました。
市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。この中で、省エネ設備の導入だけではなく住宅の断熱改修や省エネにつながる日々の行動改善なども含めた、省エネに関する総合的な方策を検討してまいります。
その後、京都議定書等出てきまして、我が国では2050年ＣＯ2排出ゼロと、そういうことであります。これを目標にすると。 この森林で吸収するのは、国有林は比較的管理しやすいのですが、民有林は、やはり今自分の山がどこにあるのか。山はあるんだけれども、一体全体うちの山はどこなのか。これから先またどういうふうな経営していくのかと。
由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画45ページには、１人１日当たりのごみの排出量、家庭系ごみ、令和６年の目標数値は505グラムと記載されております。 環境省によると全国の１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。
そのため、広報やホームページでの発信はもちろん、カーボンニュートラルの実現に向け、ＣＯ2排出量の削減目標の設定や、暮らしや企業活動におけるＣＯ2排出量の見える化を進めるとともに、普及啓発講座の開催を通じ、かづのパワーの意義とエネルギービジョンに対する市民の理解が得られますよう取組を進めてまいります。
（１）再エネの地産地消に向けてについてですが、先ほどの産業振興策の件と一部関連しますが、国の2050年までの温室効果ガス排出ゼロすなわち脱炭素社会の実現に向けて、大企業では既に事業で使う電力を全て再エネで賄う目標を掲げるところもあり、ＲＥ100という世界で影響力のある企業が使用する電力の100％を再生可能エネルギー化に取り組むという国際的企業連合に国内66社が既に加盟しており、加盟する企業は毎月増えている
工場とかで造っているものであったり、移動で持ってくるというのにもＣＯ２を出したり、ＣＯ２排出ゼロでできているとは承知しておりませんが、今、化石燃料とかでＣＯ２をどんどん出しているものが、脱炭素に向けて、よりＣＯ２の排出の少ないもので発電をしようという動きの中で、それを進めるために、ＣＯ２がいささか出ているということについては、これは、ゼロでやっぱり構造物はつくれないでしょうから、しようがないことだろうなというふうに
○産業活力課政策監（成田靖浩君） 地球温暖化対策実行計画ですけれども、カーボンニュートラルを目指して、具体的な対策をどのようにやっていくかというものを定めるものでございまして、まずは環境省の排出量カルテを基に、鹿角市のＣＯ2排出量を測定いたしまして、それから将来推計、あと排出量目標の設定、個別具体な目標設定をいたします。
また、国では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すとしており、その実現に向け洋上風力発電など再生可能エネルギーを大量導入をする方針を示しております。